副業・兼業を会社にバレずにやり切る方法

あなたの会社は副業・兼業OK?NG?

「副業」「兼業」というのは、勤め人にとってはある意味魅惑の言葉ですね。

リスクがなければ副業で給料以外の収入を得たい、というのは誰でも考えていることではないでしょうか。

給料が急に増えるようなことはありませんし、お金なんていくらあっても邪魔になりませんから。

 

そこで副業・兼業を取り組むことの障害になるのが「副業禁止規定」というものです。

この日本特有の風習で、多くの勤め人が副業に手を出せないという背景があります。

 

ただ、国の指針では、これまでの「本業集中」を前提としたものから「副業許容」に舵を切り出しています。

厚生労働省

 

バブル崩壊以降何十年も給料が増えていない上に、支出は大幅に増えていて、日本人はどんどん貧乏になってきています。

その上、少子高齢化の影響で労働者が減っているという現状もあり、そもそも労働を制限する余裕がなくなっているんですね。

 

だから「みんなでどんどん副業にチャレンジしよう!」とならないのが、この老いた国「日本」です。

いまだに、「いくつも仕事を持つのはけしからん」「本業に全力で取り組むべき」というズレた考え方の経営者が主流なんですね。

 

あなたの勤め先の副業に対するスタンスはどうでしょうか?

副業禁止規定が生きている、という方は、この先の記事を参考にしてみてください。

副業禁止規定には法的な根拠が全くない

副業禁止規定は、会社の就業規定に書かれるものです。

就業規定は社員が守るべきルールですから、法的に有効なものです。違反したことを理由に社員を懲戒処分を下すことができます。

ただ、あくまで会社内のルールで、その上位に国の各種法律があります。

国の法律で副業・兼業を禁止するものは一切ありません。

つまり、副業・兼業は法的に後ろめたいものでもなんでもないわけです。

 

ただ、会社としては、副業・兼業をしているという事実で処分しにくくなってきていますが、副業・兼業のせいで本業に身が入らないことを理由に処分することは可能です。

欠勤が増えた、勤務時間中に本業以外の作業をしていたなど。

 

つまり

  • 副業・兼業を会社にバレなければOK
  • 会社にバレても厳罰を与えることは不可能

ということです。

副業・兼業が会社にバレる原因とは?

副業・兼業を会社にバレることなく取り組むためには、逆にどんなことをしたらバレてしまうのかを知る必要があります。

もちろん、職場で副業・兼業に関する作業をしていて見つかった、なんていうのは問題外です。

 

副業・兼業がバレる原因は大きく3つあります。

  • 会社の同僚などに副業について口を滑らせてしまう
  • SNSやブログなどで副業について発信したものを知り合いに見つけられてしまう
  • 副業所得に対する住民税の給与天引きで会社にバレる

 

これらの対策方法はちゃんとあります。

とにかく、どんなに仲が良い相手でも、副業のことは口を滑らせないこと。

どうしても、副業でうまく稼げるようになってくると、人に伝えたくなります。

「すごいね!」っていってもらいたい「承認欲求」ですね。

そんな欲求はぐっと抑え込みましょう。

 

また、バレやすいのがSNSです。

いわゆる「裏アカ」で発信したとしても、前後の投稿から推測して身元がバレることはよくあることです。

こちらも「承認欲求」からくるものですが、とにかくやめましょう。

 

税金については、確定申告する際の提出書類に、税金の納付方法を選択する欄があり、給与天引きではなく、「直接納付(普通徴収)」を選択すれば、会社に連絡がいくこともなく、バレることはありません。

 

最悪、手違いがあって税金の線でバレた場合は、「親から相続したアパートの家賃収入」とか言っておけば問題ないのではないでしょうか。

 

最後は裏技的な話になってしまいましたが、副業・兼業は法律的に禁止されているどころか、新しい働き方として日本国が認め、推奨している行為ですから、胸を張って取り組んでいきましょう。

 

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